県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会(代表幹事・長岡市長)」の実務担当者28人が4月26日・27日、東海第二原発のある茨城県内を視察しました。
茨城県庁では、広域避難計画における避難元と避難先の調整や安定ヨウ素剤の市町村への備蓄体制などを意見交換しました。水戸市役所では、県の調整を踏まえた避難先との役割分担の確認や、今年3月に締結した東海第二原発の安全協定などを学びました。
さらに、原子力災害時の対策拠点となる茨城県原子力オフサイトセンターと、隣接する日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センターを訪問。施設や設備の整備状況、国・県・市町村との連携体制を学びました。
今回の視察で得たことを、今後の原子力安全対策に活かしていきます。 |