市の組織が変わりました

時代の変化に対応し行財政改革を加速

最小限の記載で手続きできる「書かない窓口」
 将来にわたって質の高い市民サービスを提供していくため、持続可能な行財政推進本部を新設し、行財政改革を主導する専任の理事を配置します。
 公共施設の適正化や財産の利活用などを検討するほか、市民窓口サービス課内に窓口業務改革室を設置し、窓口業務のDXにより、さらなる利便性の向上を目指します。

市民の不安や地域の課題にきめ細かく対応
 母子保健と児童福祉を一体的に扱うこども家庭センター7ページへを設置。地区担当の保健師が、子どもの成長段階に合わせて、切れ目のない包括的な支援を行います。また、子ども政策課を設置し、子育て支援施策の充実や課題対応に取り組みます。
 市内企業の大きな課題である人手不足の解消に向け、人材・働き方政策課を新設。人材政策を強化・推進し、産業界を力強く支援します。
【問】行政管理課☎39・2208