能登半島地震を踏まえた検証を
柏崎刈羽原発の安全対策を要望

　県内全30市町村からなる「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は５月10日、実務担当者会議を開催しました。
　代表幹事の磯田市長は「能登半島地震以降、複合災害時の屋内退避に対する住民の不安が高まっている。議論の中で住民の声を届けていきたい」とあいさつ。各市町村の担当者からは、国や県、東京電力へ多くの意見や要望が出されました。

住民の不安解消に向け丁寧な説明を
　市町村は東京電力に、原子炉に核燃料を入れる「燃料装荷」に対する住民理解への考えを質問。「燃料装荷は、安全最優先の発電所運営のために設備の健全性などを確認するもの。実績を積み上げて住民理解に尽くしたい」と回答がありました。
　燃料装荷の検査や屋内退避の運用に関する検討チームの状況を説明した原子力規制庁には、被ばく線量評価のシミュレーション内容などに関しても丁寧な説明をするよう求めました。
　県に対しては、能登半島地震により住民の不安が高まっていることから、新たに設置する有識者会議での十分な検討と広域避難計画への反映を要望しました。
　今後も市民の安全・安心のため、原子力安全対策にしっかりと取り組みます。
【問】原子力安全対策室☎39・２３０５