デジタル技術の活用などによるビジネスモデルの転換や省エネ・脱炭素化の推進、起業・創業などを支援します。制度融資と補助制度をぜひご活用ください。
【問】［1］①②［2］産業支援課☎39・2222、［3］環境政策課☎24・0528、［1］③④［4］［5］産業イノベーション課☎39・2402
［1］イノベーション加速化補助金（市）
①技術高度化・新製品開発支援
対象＝製造業または情報サービス業の中小企業などが取り組む付加価値の高い新製品・新技術の開発 補助額＝対象経費の２分の１以内（上限200万円。市公式アンテナショップ出品のための新製品開発・改良などに取り組む場合は50万円）
①技術高度化・新製品開発支援
対象＝製造業または情報サービス業の中小企業などが取り組む付加価値の高い新製品・新技術の開発 補助額＝対象経費の２分の１以内（上限200万円。市公式アンテナショップ出品のための新製品開発・改良などに取り組む場合は50万円）
市の補助金を活用し、管理帳票のペーパーレス化や部署間のデータ共有を実現
対象＝中小企業などが取り組む生産性向上や新ビジネス展開に向けたデジタル化 補助額＝対象経費の２分の１以内（上限200万円。ウェブ販売サイトへの出店や「長岡介護イノベーション・ハブ」で開発した製品を導入する場合は50万円）
③再生可能エネルギー・グリーン新製品開発支援
対象＝製造業を営む事業者が行う脱炭素化の取り組みや、再生可能エネルギー、省エネルギーに関する製品開発 補助額＝対象経費の３分の２以内など（上限200万円。大企業は２分の１以内）
④バイオエコノミー推進支援
対象＝バイオ産業の創出に向けた新製品開発または設備・技術の導入や開発 補助額＝対象経費の３分の２以内（上限200万円）
対象＝製造業を営む事業者が行う脱炭素化の取り組みや、再生可能エネルギー、省エネルギーに関する製品開発 補助額＝対象経費の３分の２以内など（上限200万円。大企業は２分の１以内）
④バイオエコノミー推進支援
対象＝バイオ産業の創出に向けた新製品開発または設備・技術の導入や開発 補助額＝対象経費の３分の２以内（上限200万円）
◇ ◇
①～④いずれも 申込＝５月31日（水）まで
［2］ＢＣＰ・事業継承補助金（市）
対象・補助額＝ＢＣＰ（事業継続計画）策定のコンサルティングなど…対象経費の２分の１（上限30万円）、承継計画の策定など…対象経費の３分の２（上限30万円）、特例承継計画の策定など…対象経費の３分の２（上限50万円） 申込＝随時
対象・補助額＝ＢＣＰ（事業継続計画）策定のコンサルティングなど…対象経費の２分の１（上限30万円）、承継計画の策定など…対象経費の３分の２（上限30万円）、特例承継計画の策定など…対象経費の３分の２（上限50万円） 申込＝随時
［3］事業所用高効率機器導入支援事業補助金【NEW】
対象＝市内に事業所を有する事業者・個人事業主・組合などが行う省エネ・温室効果ガス排出抑制が見込まれるＬＥＤや給湯器などの設備導入 補助額＝対象経費の５分の１（上限10万円） 申込＝５月31日（水）まで
対象＝市内に事業所を有する事業者・個人事業主・組合などが行う省エネ・温室効果ガス排出抑制が見込まれるＬＥＤや給湯器などの設備導入 補助額＝対象経費の５分の１（上限10万円） 申込＝５月31日（水）まで
［4］学生起業家育成補助金（市）
対象＝大学、高専、専門学校、高校に在学中または卒業して５年未満の人、教員による起業・創業 補助額＝対象経費の５分の４（上限は法人30万円。個人20万円） 申込＝12月28日（木）まで
対象＝大学、高専、専門学校、高校に在学中または卒業して５年未満の人、教員による起業・創業 補助額＝対象経費の５分の４（上限は法人30万円。個人20万円） 申込＝12月28日（木）まで
［5］ベンチャー企業創出補助金（市）
対象＝来年２月28日までに会社を設立する人が行う革新性、優位性がある事業 補助額＝対象経費の３分の２以内（上限50万円） 申込＝12月28日（木）まで
対象＝来年２月28日までに会社を設立する人が行う革新性、優位性がある事業 補助額＝対象経費の３分の２以内（上限50万円） 申込＝12月28日（木）まで
申込＝市内の各金融機関 担当＝産業支援課☎39・2222
その他の制度はこちら
経営改善を図る事業者へ
■経営改善計画策定支援事業（国）
国が認定する専門家の支援を受けて経営改善計画などを策定する経費の一部を補助します。
対象・補助額＝①早期経営改善計画策定…対象経費の３分の２（上限15万円）②経営改善計画策定…対象経費の３分の２（上限200万円） 申込＝県中小企業活性化協議会☎025・246・0096
■経営改善補助金（市）【NEW】
国の経営改善計画策定支援事業に上乗せして助成します。
対象・補助額＝①早期経営改善計画策定…対象経費の２分の１（上限５万円）②経営改善計画策定…対象経費の２分の１（上限20万円） 申込＝産業支援課☎39・2222
■経営改善計画策定支援事業（国）
国が認定する専門家の支援を受けて経営改善計画などを策定する経費の一部を補助します。
対象・補助額＝①早期経営改善計画策定…対象経費の３分の２（上限15万円）②経営改善計画策定…対象経費の３分の２（上限200万円） 申込＝県中小企業活性化協議会☎025・246・0096
■経営改善補助金（市）【NEW】
国の経営改善計画策定支援事業に上乗せして助成します。
対象・補助額＝①早期経営改善計画策定…対象経費の２分の１（上限５万円）②経営改善計画策定…対象経費の２分の１（上限20万円） 申込＝産業支援課☎39・2222