新たな技術・発想で「安全」
「学び」「利便性」の向上に挑戦
市は、新たな技術や発想で市民生活の向上と産業の活性化を目指す「長岡版イノベーション」を推進しています。
その一環として、民間事業者の先進技術や新たな発想を取り入れて市の課題解決を目指す「ＮａＧａＯＫａナガオカオープンイノベーション」をスタートしました。
今年度はＩоＴ※タグを利用した子どもの見守りやロボットを使った学習機会の提供、キャッシュレス決済の導入の３つをテーマに、12月から２月末まで、市民も参加する実証実験を行います。その後、性能評価や実施効果を検証した上で、本格的な導入を検討していきます。
※ＩｏＴ（アイオーティー）…身の回りのあらゆるモノがインターネットにつながる仕組み
【問】イノベーション推進課 ☎39・2364
1電子タグで見守りの強化
保護者が児童の居場所を確認するために、ＩｏＴタグ（ＭＡＭＯＲＩＯ マモリオ）を活用できないか検証します。
児童に持たせたタグを、地域住民のスマートフォンや、学校などに設置するアンテナが検知し、位置情報が保護者に伝わる仕組みです。
希望が丘小学校の児童と地域住民が参加して実験を行います。
2分身ロボットを使った学習機会の提供
学習意欲がありながら、病気などにより全体で一斉に行う授業や行事に参加が困難な児童・生徒に、分身ロボット（ＯｒｉHｉｍｅオリヒメ）を使った学習機会を提供。授業などに遠隔で参加し、ほかの児童・生徒との円滑なつながりを保つことができるか検証します。
3キャッシュレス決済で便利
トキと自然の学習館「トキみ〜て」と寺泊水族博物館にキャッシュレス決済を導入。利用者のニーズや利便性、職員の運用態勢などを検証します。
●「PａｙPａｙ（ペイペイ）」で手軽さをお試しください
来館時には、スマートフォン決済アプリ「ＰａｙＰａｙ」をぜひご利用ください（２月末まで）。
信濃川流域の安全・安心の確保へ
大規模災害に備えた河川の
改修、強化を国・県へ要望
【問】河川港湾課 ☎39・2233
危機管理防災本部 ☎39・2262
●緊急要望の主な内容
〇新潟県へ
- 太田川、浄土川の改修、水位計・監視カメラの設置
- 黒川、黒川流末川の早期改修
- 栖吉川など整備済み河川の継続的な河川掘削など
〇国土交通省北陸地方整備局へ
- 堤防浸透対策などの堤防強化
- 大河津分水路改修工事の早期完成
- 内水対策予算の確保
10月の台風19号による被害を受けて11月25日、河川改修や堤防強化を求める緊急要望書を磯田市長が国と県に提出しました。
県域を越えた異常な降雨で、信濃川の水位が観測史上最高に達した今回の水害。支流の太田川や浄土川の水が逆流する「バックウオーター現象」の影響で、市内でも住宅の浸水被害などが発生しました。
磯田市長は、新潟県の益田浩副知事と国土交通省北陸地方整備局の吉岡幹夫局長をそれぞれ訪問。太田川や浄土川の改修、信濃川やその沿川の堤防強化、大河津分水路の早期改修などを求めました。
12月６日には、信濃川流域の７市町や国・県が一体となって設置された「信濃川水系緊急治水対策会議」に磯田市長が出席。「大規模災害に備えた新たな視点での治水対策が必要となる。市も、災害対策を見直していく」と述べました。
市民とともに防災体制を再構築
市は、市民の声を防災体制の見直しに役立てるため、地域住民との意見交換などに取り組んでいます。今後は、防災関係者や有識者、消防団とも連携しながら、大規模な災害時の避難の在り方などを検討し、市民への周知を図っていきます。
日本の自治体で唯一
真珠湾追悼式典に訪問団が参加
【問】国際交流課 ☎39・2207
日米開戦から78年となる12月７日（日本時間８日）、真珠湾攻撃による犠牲者を追悼する式典が姉妹都市の米国ホノルル市で行われ、磯田市長や丸山市議会議長、市内の学生ら14人が出席しました。
ホノルル市との平和交流を進めてきた長岡市が唯一、日本の自治体として招待されました。磯田市長は「戦争を経験した世代が高齢化する中、両国で若い世代に悲惨な体験を語り継いでいくことが大切。市も一緒に取り組んでいきます」と語りました。
訪問に合わせて、ハワイ州危機管理局を視察。ルーク・メイヤーズ危機管理局長から公園を活用した治水システムや携帯電話の警報アラートシステム、地元ラジオ局の多言語災害情報提供などの説明を受けました。
洪水などの自然災害への対応はハワイ州でも課題であり、今後も両市で取り組みを共有していきます。