【問】問職員倫理…コンプライアンス課 ☎39・2368
入札・契約制度……行政管理課 ☎39・2208

　市発注工事の入札に関する情報を市の特別職を含む２人の職員が漏えいした事件を受け、２月に設置した「職員倫理」と「入札・契約制度」の第三者委員会が提言をまとめ、６月17日に磯田市長に手渡しました。
　「職員倫理」では、事件の裁判で明らかになった事実や職員へのアンケート調査を基に、委員会を７回開催。利害関係者や議員（秘書を含む）との関わり方などを議論しました。委員長を務めた元名古屋高等裁判所裁判長で弁護士の高田健一さんは「５年、10年先とさらに発展させて、実効性のある指針として根付いてほしい」と述べました。市は提言に基づき７月１日、 「長岡市職員倫理・行動指針」を策定しました。
　また「入札・契約制度」では、制度の検証や他市町村の事例調査、事業者へのアンケートなどを実施。公正性と透明性の高い制度の構築に向け、６回の審議を行いました。委員長を務めた新潟大学法学部教授の沢田克己さんは「対策で急ぐべき３点に絞り、中間報告をまとめました。これを指針に、制度の改革に着手することを期待します」と話しました。市は今後、提言に基づく新しい制度の具体的な検討を進めます。

▲磯田市長に提言書を手渡す「職員倫理」の高田健一委員長（左）と
「入札・契約制度」の沢田克己委員長（中央奥）

「競争性と工事品質の確保を図りつつ、公正性と透明性のより高い入札・契約制度を構築すること」を理念とし、３つの方策を提言する。

1. 情報漏えいを働き掛ける動機を極力失わせる
   入札後に一定の条件を満たす事業者の入札額の平均額を基に最低制限価格を算出する「変動型（平均型）最低制限価格制度」を導入する。
2. 不正行為への抑止力を強化する
   贈賄、独占禁止法違反行為、競売入札妨害または談合に基づく入札参加事業者の指名停止措置基準を厳格化する。
3. 入札における競争性を一層高める
「長岡市安全安心地域づくり工事」制度において、制度の趣旨を踏まえつつ、入札の競争性を確保するため、事業者選定を近隣地域を含む複数地域とする。

※委員会では引き続き、一般競争入札を行う工事額や工事企業のランク付けなどの妥当性を審議します

1. 利害関係者および議員（秘書を含む）（以下「利害関係者等」という）との禁止行為や関わり方のルールを規定し、広く周知
2. 利害関係者等には、個人ではなく組織で対応
3. 利害関係者等と接する際、個人所有の携帯電話の公務使用は禁止
4. 利害関係者等からの要望は全て記録し、必要に応じて公表するなど、不当な要求に対する抑止力を高めるとともに、職務執行の透明性を確保
5. 地域要望会など各種会合への出席の見直し
6. 公益通報やコンプライアンス窓口の活用の徹底
7. 職員に倫理意識を浸透させるため、きめ細やかな研修の継続的な実施
8. 風通しの良い職場環境の構築
9. 倫理ミーティングなどを見直し、実効性のある取り組みを実施

◎各委員会からの提言などは市ホームページに掲載しています

経済への波及や定住人口の増加など、17社から選定

　長岡北スマートＩＣ（インターチェンジ）の南側に整備する「長岡北スマート流通産業団地」の第１期エリアの進出企業７社が決まりました。
　分譲面積は９区画約７・７ヘクタール、県内外17社から申し込みがありました。市が、
・地域経済への寄与
・産学官の連携
・若者の雇用の確保
などの面から審査。県外から２社が新規、５社が市内の拠点を移転または集約し、増設して進出します。
　業種は、製造業や運送業などで、設備投資に約83億円の効果、売り上げは年間約88億円以上と予想されます。従業員数は７社合わせて約３８０人で、うち約１２０人を新たに雇用する予定です。

進出理由は、ＩＣ直結の利便性や都市環境

　県内のスマートＩＣで最も早く利用２００万台を突破した長岡北スマートＩＣ。各企業が進出を決めた理由には、ＩＣ直結の利便性に加え、大学・高専が集まり共同研究が期待できること、集積するものづくり企業との連携もありました。
　市は引き続き、市内企業や４大学１高専などとの連携を深めながら、経済の活性化と定住人口の増加に向け、同産業団地の第２期（下記）、第３期（今年度中に予約分譲を受け付け予定）の企業誘致を進めていきます。

【問】産業立地課 ☎39・2298

申し込み資格や優遇制度など詳しくは、「ながおか企業立地ガイド」ホームページをご覧ください。
分譲面積＝約4,965m²〜約18,250m²
分譲価格＝15,200円/m²から
引き渡し＝令和３年夏〜秋

【申】産業立地課

▲詳しくはこちら

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