【問】工業振興課 ☎39・2222
市の補助金を活用して、I T※を導入した市内企業4社が、業務革新に取り組んでいます。
▼(株)小林
生産管理の効率化で、労働時間を変えずに売り上げが20%増
▼(株)大菱計器製作所
生産の流れの「見える化」で工程情報を共有
▼テラノ精工(株)
工作機械の稼働状況を把握し、無稼働時間の削減
▼(株)ワールドスイコー
ベトナムに販売した井戸水浄化装置をリアルタイムで監視、操作することで、現場確認の回数を削減
4月19日に行った成果発表会で4社はいずれも、作業の効率化や働き方改革につながったと説明。約100人の参加者は、熱心にメモを取ったり、質問したりしていました。
市は今後も、市内企業の積極的な活動をしっかりと応援していきます
※IoT(アイオーティー)
身の回りのあらゆるモノがインターネットにつながる仕組み(Internet of Thingsの略)
中小企業でも、IoTで業務改善は可能です
(株)小林 統括部長・宮下 玲子さん
タブレット端末で生産管理を改善したことで、管理体制の信頼につながり新規の取引先が10社増えました。
導入のきっかけは日頃付き合いのある営業の方との何気ない会話です。当社のような従業員35人ほどの中小企業でも、IoTの導入で業務の改善や働き方改革が実現します。
【問】子ども家庭課 ☎39・2300
市は、市民団体が開設・運営する「子ども食堂」に必要な費用を補助します。
子ども食堂は、食事の提供を通じて子どもや保護者の孤立感を軽減するとともに、一人暮らしの高齢者なども集まる地域交流の場になっています。平成29年3月に市内で初めて開設され、現在は5カ所、各所で月1回程度開催しています。
費用の補助は県内の市町村では初。情報交換会の開催や関係機関の連携支援なども行い、子ども食堂の取り組みを後押しします。
▲5月10日にオープンした「塚山みんな食堂」。
地域住民の憩いの場として、誰でも利用できます。
子ども食堂運営費補助金
募集期間=来年3月31日(火)まで
補助額=1団体上限5万円(10団体まで)
対象経費=食材費、会場費、保険料など
※対象となる団体や事業などの詳細は市ホームページで
【問】国際交流課 ☎39・2207
市は、増加する外国人市民が暮らしやすく、働きやすい“多文化共生”のまちを目指し、国際交流センター「地球広場」(市民センター内)を中心に多言語対応を強化します
１ 市役所窓口に多言語通訳 コールセンターを導入
市役所(支所含む)に来た外国人市民の手続きや相談に、電話を介した通訳(17言語) で対応します。
緊急時の対応はP4へ
２ ベトナム語通訳員の配置
近年市内では、ベトナムからの転入者が増えているため、英語、中国語に続き、ベトナム語通訳員を月2回、地球広場に配置します。生活相談の環境を整え、企業が取り組む同国の高度人材(専門的な技術や知識を持つ外国人)の確保・活用にもつなげます。
３ 翻訳機器の設置
外国人市民や観光客の多国籍化に対応するため、地球広場に持ち運びのできる翻訳機 (74言語)を導入します。窓口案内のほか、市役所外での会話補助に活用します。
▲ベトナム語通訳員(左)。
毎月第1・3日曜日に対応します
販路拡大へ、長岡の錦鯉を北京に
世界最大規模の博覧会「中国北京国際園芸博覧会」の日本館に、長岡産の錦鯉を展示しました。10月まで開催される博覧会には1,600万人が来場する見込み。世界に長岡をPRし、錦鯉の販路拡大につなげます。(4月29日)
「令和婚」に過去最多の128組
新時代の幕が開けた令和初日、アオーレ長岡に婚姻届の臨時窓口を開設しました。大安が重なり、過去最多の128組が届け出。特設ウエディングポードの前で記念撮影する姿が見られました。(5月1日)
さらなる原子力安全対策へ
市町村研究会が福島を視察
県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会(代表幹事・長岡市長)」の実務担当者31人が、福島県内を視察しました。
福島第一原子力発電所と廃炉資料館では、事故当時の様子や廃炉作業の現状を聞いたり、周辺地域の被災状況を実際に見たりして、復興の現状を確認しました。
いわき市役所では、災害の教訓を活かした原子力防災訓練の実施など、避難計画の実効性向上に向けて意見を交わしました。福島県庁では 産業創出による復興・創生の状況と原子力災害時における医療行動計画などを学びました。
今回の視察で得たことを、今後の原子力安全対策に活かしていきます。(5月9日・10日)
▲廃炉資料館で原発事故の展示を見学する実務担当者