平成29年3月定例会議案等議決の内容
最終更新日 2017年3月31日
＜市長提出議案＞
| 議案番号 | 件名 | 内容 | 議決事由 |
|---|---|---|---|
| 当初予算11件 | |||
| 1 | 平成29年度長岡市一般会計予算 | 予算額 1,460億9,500万円 | 3月28日 原案可決 （全会一致） |
| 2 | 平成29年度長岡市国民健康保険事業特別会計予算 | 予算額 285億8,910万円 | 3月28日 原案可決 （賛成多数） |
| 3 | 平成29年度長岡市国民健康保険寺泊診療所事業特別会計予算 | 予算額 1億130万円 | 3月28日 原案可決 （全会一致） |
| 4 | 平成29年度長岡市後期高齢者医療事業特別会計予算 | 予算額 25億2,980万円 | 〃 |
| 5 | 平成29年度長岡市介護保険事業特別会計予算 | 予算額 282億8,810万円 | 〃 |
| 6 | 平成29年度長岡市診療所事業特別会計予算 | 予算額 3億6,900万円 | 〃 |
| 7 | 平成29年度長岡市と畜場事業特別会計予算 | 予算額 1億6,390万円 | 〃 |
| 8 | 平成29年度長岡市浄化槽整備事業特別会計予算 | 予算額 5,610万円 | 〃 |
| 9 | 平成29年度長岡市簡易水道事業特別会計予算 | 予算額 5億630万円 | 〃 |
| 10 | 平成29年度長岡市下水道事業会計予算 | 予算額 199億8,940万円 | 〃 |
| 11 | 平成29年度長岡市水道事業会計予算 | 予算額 99億9,440万円 | 〃 |
| 補正予算（経済対策分）4件（概要はこちら（PDF 73KB）） | |||
| 12 | 平成28年度長岡市一般会計補正予算 | 補正額 1,617万円 債務負担行為の設定（※1） |
2月28日 原案可決 （全会一致） |
| 13 | 平成28年度長岡市簡易水道事業特別会計補正予算 | 債務負担行為の設定（※1） | 〃 |
| 14 | 平成28年度長岡市下水道事業会計補正予算 | 債務負担行為の設定（※1） | 〃 |
| 15 | 平成28年度長岡市水道事業会計補正予算 | 債務負担行為の設定（※1） | 〃 |
| 補正予算（定例補正分）7件（概要はこちら（PDF 187KB）） | |||
| 16 | 平成28年度長岡市一般会計補正予算 | 補正額 ▲5億6,497万8千円 | 3月28日 原案可決 （全会一致） |
| 17 | 平成28年度長岡市国民健康保険事業特別会計補正予算 | 補正額 ▲1,705万5千円 | 〃 |
| 18 | 平成28年度長岡市国民健康保険寺泊診療所事業特別会計補正予算 | 補正額 ▲1,161万2千円 | 〃 |
| 19 | 平成28年度長岡市後期高齢者医療事業特別会計補正予算 | 補正額 1,913万1千円 | 〃 |
| 20 | 平成28年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算 | 補正額 3億6,678万6千円 | 〃 |
| 21 | 平成28年度長岡市診療所事業特別会計補正予算 | 補正額 88万6千円 | 〃 |
| 22 | 平成28年度長岡市簡易水道事業特別会計補正予算 | 補正額 34万9千円 | 〃 |
| 条例18件 | |||
| 23 | 長岡市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について | 仕事と家庭の両立支援のため、職員が身分を有したまま配偶者の海外赴任等に同行するための休業制度を定めるもの | 3月28日 原案可決 （全会一致） |
| 24 | 長岡市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について | 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、職員の仕事と家庭の両立支援のため、関係条例を改正するもの | 〃 |
| 25 | 長岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について | 本年4月設立予定の一般財団法人長岡花火財団に職員を派遣するため、所要の改正を行うもの | 〃 |
| 26 | 長岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について | 農地利用最適化推進委員の報酬額を定める等の改正を行うもの | 〃 |
| 27 | 長岡市市税条例等の一部改正について | 地方税法の改正に伴い、個人市民税の住宅ローン控除制度の適用期限を2年延長し、平成43年までとする等の改正を行うもの | 〃 |
| 28 | 長岡市手数料条例の一部改正について | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る手数料を定める等の改正を行うもの | 〃 |
| 29 | 長岡市一般旅券印紙等購買基金条例の一部改正について | 基金の額を増額し、一般旅券発給申請の際の市民の利便性を向上するもの | 〃 |
| 30 | 長岡市立学校設置条例等の一部改正について | 中野俣小学校の栃尾南小学校への統合に伴い、所要の改正を行うもの | 〃 |
| 31 | 長岡市公民館条例の一部改正について | 与板公民館及び分館の廃止に伴い、所要の改正を行うもの | 〃 |
| 32 | 長岡市福祉サービス事業費用徴収条例の一部改正について | 本年4月から介護予防・日常生活支援総合事業を実施することに伴い、関係条例の改正等を行うもの | 〃 |
| 33 | 長岡市老人デイサービスセンター設置条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
| 34 | 長岡市地域型介護予防デイサービス施設設置条例の廃止について | 〃 | 〃 |
| 35 | 長岡市保育園条例の一部改正について | 休園中の種苧原保育園を閉園するもの | 〃 |
| 36 | 長岡市介護保険条例等の一部改正について | 平成29年度の介護保険料について、低所得者の保険料の負担軽減を継続する等の改正を行うもの | 〃 |
| 37 | 長岡市国民健康保険条例の一部改正について | 国民健康保険法施行令の改正に伴い、所得割の算定及び保険料の軽減に係る所得区分を変更するもの | 〃 |
| 38 | 長岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正について | 介護保険法及び厚生労働省令の改正に伴い、所要の改正を行うもの | 〃 |
| 39 | 長岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
| 40 | 長岡市火災予防条例の一部改正について | 防火対象物が消防法令等に違反する場合、その旨を公表できる規定を定めるもの | 〃 |
| その他9件 | |||
| 41 | 町（字）の区域及び名称の変更について | 前川東土地区画整理事業の施行に伴い、上前島町ほかの一部の区域並びに周辺区域について、町（字）の区域及び名称を変更するもの | 3月28日 原案可決 （全会一致） |
| 42 | 町（字）の区域及び名称の変更について | 〃 | 〃 |
| 43 | 町（字）の区域及び名称の変更について | 希望が丘地区の宅地造成に伴い、福山町ほかの一部の区域について、町（字）の区域及び名称を変更するもの | 〃 |
| 44 | 市道路線の認定、変更及び廃止について | 市道路線の認定、変更及び廃止を行うもの（認定5路線、変更6路線、廃止1路線） | 〃 |
| 45 | 契約の締結について（新一般廃棄物最終処分場（仮称）建設工事） | 工事の予定価格が1億5千万円以上の工事の請負に該当するもの | 〃 |
| 46 | 契約の締結について（市立劇場大規模改修建築工事変更契約） | 平成28年9月議会で議決を得た工事の請負契約を変更するもの | 〃 |
| 47 | 財産の処分について（西部丘陵東地区産業ゾーン拡張エリア） | 予定価格が2千万円、面積が5千平方メートル以上の財産（不動産）の処分に該当するもの | 〃 |
| 48 | 長岡市・出雲崎町介護認定審査会共同設置規約の一部改正について | 介護認定審査会の委員の定数を変更するもの | 〃 |
| 49 | 長岡市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の締結について | 長岡市と三条市の間において、公の施設の相互利用に関する協定を締結するもの | 〃 |
| 専決処分の報告1件（概要はこちら（PDF 45KB）） | |||
| 50 | 平成28年度長岡市一般会計補正予算 | 補正額 2億円 | 2月28日 承認 （全会一致） |
| 補正予算（追加分）1件（概要はこちら（PDF 46KB）） | |||
| 51 | 平成28年度長岡市一般会計補正予算 | 債務負担行為の設定（※1） | 3月28日 原案可決 （全会一致） |
| 条例（追加分）1件 | |||
| 52 | 長岡市国民健康保険条例の一部改正について | 国民健康保険法施行令の改正に伴い、国民健康保険料の軽減に係る所得判定基準額を改正するもの | 3月28日 原案可決 （全会一致） |
| その他（追加分）2件 | |||
| 53 | 契約の締結について（堤岡中学校大規模改造工事） | 工事の予定価格が1億5千万円以上の工事の請負に該当するもの | 3月28日 原案可決 （全会一致） |
| 54 | 契約の締結について（堤岡中学校大規模改造機械設備工事） | 工事の予定価格が1億5千万円以上の工事の請負に該当するもの | 〃 |
| 人事1件 | |||
| 諮問1 | 人権擁護委員の推薦について | 佐々木 信和 氏 | 3月28日 同意 （全会一致） |
| ※1 債務負担行為とは、将来の支出を約束する行為で、具体的には次年度以降に経費の支出（＝債務）を義務付けるような契約を締結するとき用いるもの | |||