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平成28年3月定例会議案等議決の内容

最終更新日 2016年4月2日

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<市長提出議案>

議案番号 件名 内容 議決事由
当初予算11件
7 平成28年度長岡市一般会計予算 予算額 1,518億8,800万円 3月28日
原案可決
(賛成多数)
8 平成28年度長岡市国民健康保険事業特別会計予算 予算額 290億8,360万円 3月28日
原案可決
(賛成多数)
9 平成28年度長岡市国民健康保険寺泊診療所事業特別会計予算 予算額 1億80万円 3月28日
原案可決
(全会一致)
10 平成28年度長岡市後期高齢者医療事業特別会計予算 予算額 24億610万円 〃
11 平成28年度長岡市介護保険事業特別会計予算 予算額 285億1,090万円 〃
12 平成28年度長岡市診療所事業特別会計予算 予算額 4億2,450万円 〃
13 平成28年度長岡市と畜場事業特別会計予算 予算額 1億5,260万円 〃
14 平成28年度長岡市浄化槽整備事業特別会計予算 予算額 5,900万円 〃
15 平成28年度長岡市簡易水道事業特別会計予算 予算額 6億5,130万円 〃
16 平成28年度長岡市下水道事業会計予算 予算額 194億3,990万円 〃
17 平成28年度長岡市水道事業会計予算 予算額 102億1,900万円 〃
補正予算(国補正予算対応等)3件(概要はこちら(PDF 77KB))
18 平成27年度長岡市一般会計補正予算 補正額 6億5,880万円6千円 3月1日
原案可決
(全会一致)
19 平成27年度長岡市下水道事業会計補正予算 補正額 7,000万円 〃
20 平成27年度長岡市水道事業会計補正予算 債務負担行為の設定(※1) 〃
補正予算(定例補正分)7件(概要はこちら(PDF 93KB))
21 平成27年度長岡市一般会計補正予算 補正額 ▲9億1,071万5千円 3月28日
原案可決
(全会一致)
22 平成27年度長岡市国民健康保険事業特別会計補正予算 補正額 1億1,945万5千円 〃
23 平成27年度長岡市国民健康保険寺泊診療所事業特別会計補正予算 補正額 ▲762万円4千円 〃
24 平成27年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算 補正額 3億1,600万5千円 〃
25 平成27年度長岡市診療所事業特別会計補正予算 補正額 97万4千円 〃
26 平成27年度長岡市簡易水道事業特別会計補正予算 補正額 ▲1,568万5千円 〃
27 平成27年度長岡市下水道事業会計補正予算 継続費の補正(※2) 〃
条例25件
28 長岡市職員の退職管理に関する条例の制定について 地方公務員法の改正に伴い、適正な退職管理を行うため、元職員による働きかけの規制等に関する事項を定めるもの 〃
29 長岡市行政不服審査会条例の制定について 行政不服審査法の改正に伴い、審査請求に対する審理内容を審査する第三者機関として長岡市行政不服審査会を設置するとともに、長岡市情報公開・個人情報保護審査会において、従来と同様の手続による審理を行うための改正など関係条例の所要の改正を行うもの 〃
30 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 〃 〃
31 長岡市情報公開条例及び長岡市個人情報保護条例の一部改正について 〃 〃
32 長岡市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 〃 〃
33 長岡市消費生活センターの組織及び運営に関する条例の制定について 消費者安全法の改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営に関する事項を定めるもの 〃
34 長岡市立地適正化計画策定委員会設置条例の制定について 立地適正化計画の策定に向けて委員会を設置することとし、必要な事項を定めるもの 〃
35 長岡市職員の給与に関する条例等の一部改正について 地方公務員法の改正に伴い、人事考課制度の活用による能力及び実績に基づく人事管理を図るため、関係条例の改正を行うもの 〃
36 長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 学校教育法等の改正に伴い、早出遅出勤務の対象となる子の要件について、所要の改正を行うもの 〃
37 長岡市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 地方公務員災害補償法施行令の改正に伴い、厚生年金保険法による障害厚生年金等が支給される場合の調整率の改正を行うもの 〃
38 長岡市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例及び長岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議員及び行政委員の費用弁償について、所要の改正を行うもの 3月28日
原案可決
(賛成多数)
39 長岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 本年4月から小国診療所の入院機能を廃止することに伴い、夜間看護手当を廃止するもの 3月28日
原案可決
(全会一致)
40 長岡市手数料条例の一部改正について 長期優良住宅の認定範囲の拡大、建築物の省エネルギー性能に関する誘導基準認定制度、表示制度の施行に伴い、申請手数料を加えるもの
また、行政不服審査法の改正に伴い、審査に関する書面の交付手数料を加えるもの
〃
41 長岡市保育園条例の一部改正について 平成29年度から川崎保育園及び日越保育園を民営化することに伴い、所要の改正を行うもの 〃
42 長岡市老人デイサービスセンター設置条例の一部改正について 介護保険法の改正に伴い、地域密着型通所介護が創設されること等により、所要の改正を行うもの 〃
43 長岡市国民健康保険条例の一部改正について 国民健康保険法施行令の改正に伴い、国民健康保険料の賦課限度額の引き上げ及び軽減判定所得の基準額を改正するもの 〃
44 長岡市診療所設置条例及び長岡市国民健康保険寺泊診療所設置条例の一部改正について 本年4月から小国診療所の入院機能を廃止すること等に伴い、所要の改正を行うもの 〃
45 長岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正について 介護保険法及び厚生労働省令の改正に伴い、所要の改正を行うもの 〃
46 長岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正について 〃 〃
47 長岡市健康センター条例の一部改正について 和島保健センターの一部を「子育ての駅わしま」へ用途変更することに伴う改正を行うもの 〃
48 長岡市中小企業者向け融資に係る損失補償に関する条例の一部改正について 産業競争力強化法の施行による産業活力の再生及び再生活動の革新に関する法律の廃止に伴う改正を行うもの 〃
49 長岡市大規模集客施設制限地区内における建築物の制限等に関する条例の一部改正について 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正に伴い、大規模集客施設の用途を改正するもの 〃
50 長岡市建築審査会条例の一部改正について 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、建築審査会委員の任期を定めるもの 〃
51 長岡市消防団条例の一部改正について 消防団員の処遇改善を図るため、報酬及び費用弁償を増額改定するもの 〃
52 長岡市火災予防条例の一部改正について 総務省令の改正に伴い、火気設備及び火気器具の離隔距離等の基準を定めるもの 〃
その他13件
53 和解について 平成27年10月31日に千手1丁目地内の市道で発生した救急車と軽貨物車の衝突事故について、原因者と和解するもの 〃
54 和解について 平成26年11月から平成27年8月までの間に発生した市内小中学校等における金属資材の盗難事件について、原因者と和解するもの 〃
55 町(字)の区域及び名称の変更について 東栄土地区画整理事業の施行に伴い、東栄二丁目ほかの一部の区域について、町(字)の区域及び名称を変更するもの 〃
56 市道路線の認定、変更及び廃止について 市道路線の認定、変更及び廃止を行うもの(認定32路線、変更12路線、廃止2路線) 〃
57 契約の締結について(陸上競技場全天候舗装等改修工事変更契約) 平成27年6月議会で議決を得た工事の請負契約を変更するもの 〃
58 財産の無償譲渡について(川崎保育園) 公立保育園の民営化に伴い、社会福祉法人へ建物等の無償譲渡を行うもの 〃
59 財産の無償譲渡について(日越保育園) 〃 〃
60 財産の貸付けについて(地方卸売市場流通業務用地) 土地の賃貸料を2分の1に減額して貸し付けるもの 〃
61 長岡市過疎地域自立促進計画について 過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定により、山古志地域、小国地域、和島地域、栃尾地域及び川口地域に係る計画を定めるもの 〃
62 小千谷市との間における定住自立圏形成に関する協定の一部変更について 長岡市と小千谷市が相互に役割を分担して連携する産業振興の取組みを追加するため、協定の一部変更を行うもの 〃
63 魚沼地区障害福祉組合規約の変更について 行政不服審査法の改正に伴い、規約を変更するもの 〃
64 指定管理者の指定について(社会福祉センター) 地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、指定管理者の指定を行うもの 〃
65 長岡市総合計画について 総合計画を策定するため、市議会の議決に付すもの 〃
人事6件
66 副市長の選任について 磯田 達伸 氏 3月28日
同意
(全会一致)
67 教育長の選任について 高橋 譲 氏 〃
68 教育委員会委員の選任について 大久保 真紀 氏 〃
69 公平委員会委員の選任について 大原 興人 氏 〃
70 固定資産評価員の選任について 金山 文治 氏 〃
諮問1 人権擁護委員の推薦について 伊丹 以美子 氏
佐藤 忠弘 氏
青栁 敏郎 氏
〃
※1債務負担行為とは、将来の支出を約束する行為で、具体的には次年度以降に経費の支出(=債務)を義務付けるような契約を締結する時に用いるもの。
※2継続費とは、経費の総額を定め、数年度にわたって支出でき、設定年度において継続期間中の各年度の歳出予算に計上しなければならないもの。

<委員会提出議案>

発議番号 件名 議決事由
1 長岡市議会委員会条例の一部改正について 3月28日
原案可決
(全会一致)