平成16年3月定例会議案等議決の内容
最終更新日 2006年10月21日
＜市長提出議案＞
| 議案番号 | 件名 | 内容 | 議決事由 |
|---|---|---|---|
| 12 | 専決処分について | 15年度下水道事業特別会計補正予算で、国の補正予算に伴い、債務負担行為を設定したもの | 3月23日 承認 |
| 13 | 平成16年度新潟県長岡市一般会計予算 | 予算額 74,512,000千円 | 3月23日 原案可決 |
| 14 | 平成16年度新潟県長岡市水道事業会計予算 | 予算額 6,685,600千円 | 〃 |
| 15 | 平成16年度新潟県長岡市国民健康保険事業特別会計予算 | 予算額 12,895,000千円 | 〃 |
| 16 | 平成16年度新潟県長岡市と畜場事業特別会計予算 | 予算額 409,100千円 | 〃 |
| 17 | 平成16年度新潟県長岡市下水道事業特別会計予算 | 予算額 9,683,800千円 | 〃 |
| 18 | 平成16年度新潟県長岡市スキー場事業特別会計予算 | 予算額 149,000千円 | 〃 |
| 19 | 平成16年度新潟県長岡市駐車場事業特別会計予算 | 予算額 81,000千円 | 〃 |
| 20 | 平成16年度新潟県長岡市老人保健事業特別会計予算 | 予算額 15,121,300千円 | 〃 |
| 21 | 平成16年度新潟県長岡市介護保険事業特別会計予算 | 予算額 10,149,300千円 | 〃 |
| 22 | 平成15年度新潟県長岡市一般会計補正予算 | 補正額 648,205千円 | 〃 |
| 23 | 平成15年度新潟県長岡市水道事業会計補正予算 | 補正額 204,719千円 | 〃 |
| 24 | 平成15年度新潟県長岡市国民健康保険事業特別会計補正予算 | 補正額 138,647千円 | 〃 |
| 25 | 平成15年度新潟県長岡市と畜場事業特別会計補正予算 | 補正額 ▲8,121千円 | 〃 |
| 26 | 平成15年度新潟県長岡市下水道事業特別会計補正予算 | 補正額 ▲105,042千円 | 〃 |
| 27 | 長岡市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正について | 関原町1丁目の区域及び名称の変更並びに新保土地区画整理事業の実施に伴う新保町の区域及び名称の変更により、委員の選挙区に関原南1～5丁目及び新保6丁目を加えるもの | 〃 |
| 28 | 長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について | 地方公営企業労働関係法の題名の改正に伴い、引用条項の整理を行うもの | 〃 |
| 29 | 長岡市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
| 30 | 長岡市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について | 地方公務員災害補償法等の一部改正に伴い、これに準じた改正を行うとともに、新潟県消防団員等公償組合が解散し、その事務を新潟県市町村総合事務組合が引き継ぐこととなったため、所要の改正を行うもの | 〃 |
| 31 | 長岡市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について | 教育公務員特例法の一部改正に伴い、引用条項の整理を行うもの | 〃 |
| 32 | 長岡市職員の退職手当に関する条例の一部改正について | 地方独立行政法人法の施行により、平成16年4月1日から地方公共団体において地方独立行政法人を設立することが可能となることに伴い、設立した場合、当該法人との間での人事交流等が想定されることから、退職手当の支給に関し、所要の改正を行うもの | 〃 |
| 33 | 長岡市手数料条例の一部改正について | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部改正に伴い、業者登録制度が廃止され、登録等申請手数料の徴収が不要となるため、関係条文を削除するもの | 〃 |
| 34 | 長岡市立学校条例の一部改正について | 関原町1丁目の町の区域及び名称の変更に伴い、関原中学校の位置を変更するもの | 〃 |
| 35 | 長岡市国民健康保険条例の一部改正について | 国民健康保険法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うもの | 〃 |
| 36 | 長岡市地下水保全条例の一部改正について | 地下水の使用基準や設備の設置基準など、地下水の新たな節水ルールを規定するとともに、節水の指導方法や緊急時の対策を定めるもの | 〃 |
| 37 | 長岡市営スキー場条例の一部改正について | 冬季スキーシーズン中の土・日曜日及び祝日等にのみ徴収している駐車場料金を廃止するもの | 〃 |
| 38 | 長岡市風致地区条例の制定について | 都市計画法及び風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令の一部改正により、区域面積が10ヘクタール未満の風致地区については、都道府県に代わり市町村が条例を定めることとされたため、県条例に準拠して定めるもの | 〃 |
| 39 | 長岡市消防管理条例の一部改正について | 新潟県消防団員等公償組合が解散し、その事務を新潟県市町村総合事務組合が引き継ぐこととなったため、所要の改正を行うもの | 〃 |
| 40 | 長岡市火災予防条例の一部改正について | 喫煙率の低下及び喫煙意識等の社会情勢の変化や劇場等の客席形態の多様化等に対応するため、所要の改正を行うもの | 〃 |
| 41 | 町(字)の区域及び名称の変更について | 上除町の一部の区域について、町(字)の区域及び名称を変更するもの | 〃 |
| 42 | 〃 | 関原町1丁目の一部の区域について、町(字)の区域及び名称を変更するもの | 〃 |
| 43 | 〃 | 新保土地区画整理事業の実施に伴い、新保町の一部の区域について、町(字)の区域及び名称を変更するもの | 〃 |
| 44 | 市道路線の認定、変更及び廃止について | 認定59路線、変更16路線、廃止26路線 | 〃 |
| 45 | 契約の締結について（高齢者センターしなの（仮称）整備、運用及び維持管理事業） | 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）第9条に規定する、公共施設等の予定賃借料の総額が1億5千万円以上の借入れに該当するもの | 〃 |
| 46 | 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について | 町村合併により平成16年4月1日に阿賀野市が設置されることに伴い、その前日をもって、合併する町村及びその町村で構成する一部事務組合を新潟県市町村総合事務組合から脱退させるとともに、4月1日に阿賀野市を加入させるもの | 〃 |
| 47 | 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について | 〃 | 〃 |
| 48 | 助役の選任について | 二澤 和夫 | 〃 |
| 49 | 収入役の選任について | 小野塚 進 | 〃 |
| 50 | 教育委員会委員の選任について | 近藤 孝子 | 〃 |
| 51 | 公平委員会委員の選任について | 樋熊 隆治 | 〃 |
| 52 | 固定資産評価員の選任について | 野上 正伸 | 〃 |
＜意見書＞
| 発議番号 | 件名 | 議決事由 |
|---|---|---|
| 1 | 必要な地方財政総額の確保に関する意見書(PDF 7KB) | 3月23日 原案可決 |
| 2 | 義務教育費国庫負担制度の現行維持に関する意見書(PDF 8KB) | 〃 |
| 3 | 容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書(PDF 7KB) | 〃 |
＜請願＞
| 請願番号 | 件名 | 議決事由 |
|---|---|---|
| 1 | 人道的立場でＪＲ不採用問題の早期解決に関する請願 | 3月23日 不採択 |
| 2 | 義務教育費国庫負担制度の現行維持に関する請願 | 3月23日 採択 |
| 3 | 年金課税強化の撤回に関する請願 | 3月23日 不採択 |
| 4 | 2004年の年金制度改革反対に関する請願 | 〃 |
| 5 | 安心して暮らせる年金制度の確立に関する請願 | 〃 |
| 6 | 容器包装リサイクル法の見直しに関する請願 | 3月23日 一部訂正の申し出を承認し採択 |